2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
技術、人材の奪取を目的とする買収以外で経営権を得た銀行ができることは、まずは無駄を削る、そして名目でリストラを進め投資効果を高めて、再売却し利益を得ることがメインになる可能性があるのは明らかであります。 現在のような非常時と、非常時終了後の最重要課題は何か。雇用の維持と創出です。
技術、人材の奪取を目的とする買収以外で経営権を得た銀行ができることは、まずは無駄を削る、そして名目でリストラを進め投資効果を高めて、再売却し利益を得ることがメインになる可能性があるのは明らかであります。 現在のような非常時と、非常時終了後の最重要課題は何か。雇用の維持と創出です。
投資効果がどれだけあったのかなという疑問はありますけれども、いずれにしても輸出の増加にはつながっているということではあるのかなと思います。 ただ、私は、本来の目的は、輸出の額の増加をするだけではなくて、その次に何があるのか、まさに輸出の、資料の三枚目を御覧いただきたいと思いますけれども、これ、農林水産省が行政改革推進会議の行政事業レビューに提出をされた資料となっております。
このときの投資効果は十七兆円と試算されておりまして、こういうような経済効果を併せて行い、合意を図っていくことが必要と考えます。 最後に、人材の育成でございますが、七ページを御覧ください。
このとき、防潮堤であるとか防潮水門等の投資効果によって守られた資産は十七兆円と推計されております。 中の段にありますのは平成二十九年の土木学会会長特別委員会から出された報告でございまして、ここでは、八つの巨大災害、一番大きいのが南海トラフ地震でございますが、首都直下地震と続きます。こういうものの経済被害や資産被害、財政的被害、これは税収の落ち込みです。
これ、直接支援とかという話もいろいろあったわけでありますが、やはり経済投資効果が広がる、需要を喚起してもらうこの策がいいということが圧倒的な声でございました。私も一か所大体三時間ぐらい掛けて徹底的な懇談会をして、お互い本音をぶつけ合っていることを続けております。
間違いなく、今の局面では需要喚起のための投資効果の高いこれは施策の推進、歳出を拡大をさせなきゃいけない局面だと思っておりますし、金融緩和策では早速対策を打っていただきまして、政府の実質無利子無担保融資、迅速かつ大規模に実施もしていただきました。多くの経営者の皆さんが喜んでいただいております。
再発防止策ですが、政府共通プラットフォームの整備に当たっては、もう予算の要求時だけではなくて、要求前、執行前に丁寧なニーズ把握、それから投資効果の検証を行うこととしました。昨年十二月にはプロジェクト計画書でその手続を明確化いたしました。今後、その手続にのっとりまして各府省が利用の可否を十分に検討できるように各段階で詳細な情報を提供し、各府省ともよく調整いたします。
これを受けまして、政府共通プラットフォームの整備に当たりましては、予算の要求時、それから要求前、執行前に丁寧なニーズ把握や投資効果の検証を行うということで、昨年十二月にはプロジェクト計画書でその手続を明確にいたしました。 今後は、こうした手続にのっとりまして、各府省とも十分調整をして、二度とこういうことがないようにしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
朝日新聞「整備新幹線 見切り発車の重いツケ」、毎日新聞「「長崎新幹線」の迷走 佐賀の主張は理解できる」、読売新聞「整備新幹線 投資効果の再点検が必要だ」、大変な深刻な状況だと思います。一からの見直しが必要だと考えます。 与党の検討委員会は、佐賀県の新鳥栖―武雄温泉間について、昨年八月五日、フル規格の新幹線で整備する方針を決めました。
認定をすると、そうすると投資効果が呼び込まれるとか企業の戦略が変わるとか、こういった話がるる御説明ございました。本当ですかねというのが問題意識です。 例えば、ＩＴの話でいうと、攻めのＩＴ経営戦略銘柄というものがありますね。あとは、ダイバーシティーの話なんですけれども、なでしこ銘柄というのもあります。
その投資効果を正当化するのには難しいとの意見も多いわけでありますけれども、ＤＸについて多くの企業が投資利益率が見合わないと考えていると。政府が投資効果を見込めると考えている理由とその差がありますけれども、その辺の周知、啓蒙について政府参考人の方から御答弁願いたいと思います。
そういう意味では、港湾に対する投資、この投資効果を新たな港の機能を付加をすることで高めていくということで、もちろん大賛成でございます。 その上で、やはり、物流のいわば拠点、出入り口としての港でございますけれども、これも今回の法案の説明用に国交省の方でつくっていただいた資料にもございますとおり、我が国の貿易額はこの約十年で一・六倍に増加をしております。
把握することができないということは、投資効果が十分に出ない。投資効果というのが十分に出ないと、今度は投資の収益率が上がってこないので、その分で投資に関して十分に押し上げ効果が働かないということはあるのかなというふうに考えております。 あとは、プラットフォームの状況なので、十分にマーケットの超過利潤というかおいしい部分というものが日本企業に落ちてこない。
グローバル人材育成、結果の平等主義から脱却し、トップを伸ばす戦略的人材育成、教育が投資効果が最も高い。結果行ってきたのは、大学受験に企業の競争原理を導入する、ある意味、教育の公設民営ですよ。 でも、この間広がってきたのは格差です。学生たちは結果の平等の前に入口の不平等に立たされているんです。
このような観点から、国民のより一層の安心、安全の確保を確かなものとするために、そして生産性の向上による経済の好循環を実現するためにも、将来世代にわたってこの投資効果が享受できる公共投資、国土強靱化、ますます重要性を増してくると考えていますが、安倍総理のお考えをお聞かせください。
学力ギャップの縮減に関し、まず学校評価に正答率とともに学力ギャップを位置付けて、それから投資効果の高い教育方法を専門家がデータベース化して、そして政府系法人による最貧困地域の学校の直接支援を行う、こういったことなどを具体的な政策として実施しているわけですね。 保護者の就労率はともかく、学力ギャップの縮減につきましては子供の貧困に関する二十五の指標にも含まれていないんですね。
大きな観点から、あるいは政策の投資効果という観点からどのように取り組んでいくかという御質問であったと認識しております。 会計検査院の直近の会計報告を見ますと、不正不当に係る合規性や正確性の観点からの指摘はまだ多いと存じます。その意味で、一つ一つの事案をこういった観点から見ていくことがやはり必要かと思います。
こうした状況のもと、単に無駄を削減するという視点だけでなく、国民生活の安心、また、地域の活性化など、より大きな視点からも政策の投資効果を評価していく必要があると考えますが、御自身はどのように取り組んでいこうと考えておられるのか、伺いたいと思います。
これにより、地域金融機関の融資等を地域に引き出す投資効果、地元に雇用を創出する地元雇用創出効果、地元産品を原材料として活用する地元原材料活用効果、融資期間中における課税対象利益が創出されるキャッシュフロー創出効果など、地域に様々な効果が期待されるものであり、地方創生に取り組む総務省として重要な施策と考えているところでございます。
モルガン・スタンレーやスイスＵＳＢといった金融大手は、役員構成の男女比が均等な企業は投資効果が高いということが、もう宣言をしてジェンダー投資を促しているわけです。
幼児教育への投資効果は、既にノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマン教授のデータが有名ですけれども、それは、経済的に恵まれないなどのハンディを持っている子供たちに対して効果があるということを明らかにしています。
何か起こったときに聞いてくださるような窓口の設定等を希望されているというお声が上がってきておりますので、その辺り含めて、せっかく税金を投入するわけなので、投資効果の検証も含めてお願いをしておきたいというふうに思います。 最後の質問になります。保育士の処遇改善についてお尋ねをします。